四月馬鹿のつぶやき

首都圏の地震予測が発表
　地震大国日本の首都圏の被害予測が発表された。
Ｍ7想定での被害予測、死者２万３千人、全壊消失家屋61万棟、経済被害95兆円、避難者720万人、インフラ復旧最低1ヶ月、1年間の国家予算に匹敵する大被害の予測が発表された。
地震対策をすると被害が半減するそうですが本当だろうか？また、どれだけの人が対策をするだろうか？僅かな補助金で倒壊対策が出来るだろうか？十分に理解ができない。
　東海南海地震の話が首都圏に飛んでしまった。すべてのものが集中する関東圏に地震が発生したら日本は殆どストップ。かねてﾌﾞﾛｸﾞで記載したが、情報世界の中でＩＴ関係が混乱して復旧大変だから業務継続機能（ＢＣＰ）をすべく提案したが今回始めて政府は19日首都直下型地震に備えてＢＣＰを優先して計画を作ることを発表した。ＢＣＰが壊れたら日本全土だけのことでなく世界のＩＴ関係との連携が出来ない被害の大きさをヤット気が付いたのでしょうか？同時に再三提案していますが諸官庁の首都圏から分散することで被害の予防対策にもなるし、地方の活性化が進むのではないか？ＥＸ東北に災害対策室、エネルギー管轄室を作る。遠くにいては真実をいち早く取得できない。現場主義は出来ないのか本当の政治はこの辺にあるのではないかと思います。議員の先生方よ真剣に動け！建築物は勿論のこと各個人が対策をしなければなりませんが、僅かな補助金で耐震策指導をはしたと言われるかも知れないがこれが政治でしょうか？被害想定額95兆円よりも対策費のほうが莫大の費用がかかることは必定ではありませんか？借金大国では結局何も出来ず後追い政治が精一杯の日本ですかネ　ひとり言