首都直下プレート変化？
文科省のプロジェクトチィームが首都直下のプレートの変化を発表した。
地下10Km浅くなり危険が増した。震度６の想定で之対策が震度7に変更。
都23区中、埋立地を含め東側は被害が大きく、もし、首都圏に地震が発生した場合には死者１万人、経済的被害は112兆円になるのではと予測されている。国も平成２４年度に改めて震度７の想定で対策の見直しをするそうですが明日にも早く見直しをされたいものです。
一方、国に任されないと自治体が自発的に対策を推進している地方も出てきた。自治体における費用で出来るところから実施されています。徳島市鳴門市など津波対策を主に具体的に進めています。静岡県下でも焼津市、吉田町は海岸を控えて自治体が対策を講じています。県下の大都市浜松市静岡市などは国交省の見直しを待つ有様です。海抜の低い浜松市西区中区南区など津波対策が一番難しく金が掛かります。東海地震に備えて何年も前からいち早く静岡県は対策に動いた筈ですが、中だるみの感がしてなりません。
川勝知事も地震対策に副知事を３人にしてこれから対策を進める状況です。先ず、何を第一にすべきかを決めて一直線に進めて頂きたい。日本一長い海岸線を持つ静岡県はなんと言っても津波対策であると信じます。此れは各自治体任せでは簡単には出来ません。区の対策本部は何処に？避難場所は？殊に南区は高い地形がありません。企業の建物もどれだけ当てになるでしょう？学校の屋上も全生徒が避難すると余裕はいくらも無いのが現状ですが、学校は避難所に指定されています。被災後の避難場所が体育館です。大切なのは被災直後ではないでしょうか？対策の情報は交換し合ってより良い対策を立てたいものです。
個人的には、先ず、他人は当てにせず準備をすること、また、家族の連携を決めて置くことが大切だと思います。 ひとり言
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